鹿児島市議会 2022-03-01 03月01日－04号
第２点、現行の鹿児島市中小企業振興条例との関係性。 第３点、商工業振興プランとの整合。 第４点、期待される効果。 また、商工業振興プラン推進事業については、第１点、これまでの取組及び成果並びに課題。 第２点、次期プランの特徴。 第３点、期待される効果についてお示しください。 次に、企業立地の推進についてお伺いいたします。
第２点、現行の鹿児島市中小企業振興条例との関係性。 第３点、商工業振興プランとの整合。 第４点、期待される効果。 また、商工業振興プラン推進事業については、第１点、これまでの取組及び成果並びに課題。 第２点、次期プランの特徴。 第３点、期待される効果についてお示しください。 次に、企業立地の推進についてお伺いいたします。
現在、本年１月現在で、いわゆる中小企業振興条例を策定している自治体が９市町ございます。前回、本市が上程した時点では、うち以外では姶良市以外では７でしたので、うちを含めてそれが９つになっておりますので２つ増えているという状況になります。 ◆７番（鈴木俊二君） ７から９に、若干ですが増えてきているということですね。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） 共同施設設置事業費は、中小企業振興条例に基づき、商店街等が実施する市民の利便を図るための共同施設の設置等に対し助成を行う共同施設設置事業助成金の財源に充当するもので、本年２月末完成予定のいづろ商店街振興組合のアーケード設置に対する国の都市構造再編集中支援事業費補助金の交付決定があったことから、歳入予算として計上するものでございます。 以上でございます。
そこで、引き続き伺いますが、第一点、鹿児島市中小企業振興条例の果たす役割と課題を改めてお示しください。 第二点、鹿児島市商工業振興プランの果たす役割と課題をお示しください。 以上、答弁願います。
中小企業の意義、役割、重要性が高まった今、昭和四十八年に制定された鹿児島市中小企業振興条例は見直し、市長の言う、誰もが安心、安定して働ける次代の「しごと」づくり、環境づくりを中小企業の皆様や関係機関等と一体となり、産官学が連携して中小企業を支えるための中小企業振興基本条例を制定し、ビジネスの誘致・創出を含めた地方創生に取り組むべきだと申し上げておきます。
そこで、現行の鹿児島市中小企業振興条例についてお伺いします。 一点目、制定の経緯と内容をお示しください。 二点目、これまでの取り組みについてお示しください。 三点目、今年度のこの条例に基づく支援状況についてお示しください。 四点目、成果と課題についてお示しください。 答弁願います。
次に、②の中小企業振興基本条例についてでございますが、中小企業振興条例につきましては、中小企業の雇用の創出や地域の活性化など、まちの好循環をもたらすことを目的として、市や事業者、商工会、市民等がそれぞれの役割を踏まえ、緊密に連携していくことの必要性を規定するものであり、県内の自治体の中では、鹿児島県のみが条例を制定している状況でございます。
これまでの経緯につきましては，平成26年３月に中小企業振興条例検討会議を設置し，基本理念や基本方針について，経済団体である霧島商工会議所・霧島市商工会・霧島経済同友クラブ・鹿児島県中小企業家同友会の御意見を頂きながら，７回にわたり会議を開催し，中小企業だけでなく小規模事業者にも配慮すること，条例制定後に中小零細企業に対する施策の評価・検討を行う協議機関も設置すること等を決定し，条例案を作成してまいりました
その対策と致しまして，中小企業振興条例の制定や，産業競争力強化法に基づく創業支援体制の確立など，新規創業者を含めた中小企業・小規模事業者のための新たな支援策について検討を進めているところでございます。 ○企画部長（中村 功君） ３問目のギャンブル依存症についての１点目にお答えいたします。
このような中，本市では現在，中小企業振興条例の制定へ向け，商工会議所・商工会などの関係機関と協議を進めているところでございます。この条例は，中小企業等の振興についての基本的な考え方を示す理念条例で，本市ではこの条例に更に小規模事業者もその対象となるよう協議を進め，今後の産業振興に生かしていきたいと考えているところでございます。
商工費につきましては、補助内示に基づく鹿児島ユナイテッドＦＣサポート事業費を計上したほか、事業費の決定見込みによる中小企業振興条例に基づく共同施設設置事業助成金を計上しました。 土木費につきましては、補助内示に基づく測量設計業人材確保・育成事業費を計上したほか、市単独の側溝整備事業費及び交通安全施設整備事業費を計上しました。
さらに、照国表参道商店街振興組合のアーケード建設など、市中小企業振興条例に基づく共同施設設置事業の対象施設には、本市の助成をあわせて行うこととしているところでございます。
また，全国の自治体でも中小企業振興条例の制定に取り組むところも出てきているところであります。中小企業振興条例は，中小企業の振興のための基本理念及び基本方針を定め，その中で市の責務を明らかにし，中小企業の振興に関する施策を計画的に推進し，地域経済の健全な発展に寄与しようとするものであり，中小企業の振興を図ることが地域の雇用を確保し，地域経済を活性化するためには重要であると理解しております。
商工費につきましては、補助内示に基づく長期実践型インターンシップ事業費及び着地型旅行商品造成調査事業費を計上したほか、事業費の決定見込みによる中小企業振興条例に基づく共同施設設置事業助成金を計上しました。 土木費につきましては、補助内示見込みによる交通安全施設整備事業費及び側溝整備事業費を計上しました。
非常に地域経済の，もともとは中小企業振興条例，これは地域経済の発展を支えている中小企業の振興を中心に地域経済の発展を図ることの重要性というのを非常に認識し，中小企業振興に関して基本的な事項を定め，それを実施・実現するための市としての責務，それと中小企業者の役割と努力，それと市民の理解と努力を定め，それぞれが役割を担うことにより地域経済の発展に寄与することを目的に制定するものであると。
本市としましては、中小企業振興条例に基づく補助金等の交付を行うとともに、各商工会と緊密な連携をとりながら情報交換等を行ってまいりたいと考えております。 商工会の自立性についてでございますが、各商工会におかれましては、地域の実情を踏まえつつ、それぞれが創意工夫をしながら地域の発展を促す活動に自主的に取り組まれることが望まれるところでございます。 以上でございます。
昭和四十八年に制定されました、鹿児島市中小企業振興条例についてでありますが、この条例は従来の中小企業に対する認識のもとに、主に中小企業構造の高度化と事業協同組合等の組織化などを支援する内容であります。この条例に基づく各種の助成や指導は十分に理解できるところでありますが、現在の重点課題は、地域経済の自立的発展を目指した共通認識の確立と、新しい中小企業政策の展開であると考えます。
また、商工会に対する補助金につきましては、鹿児島市中小企業振興条例の規定により、商工会の行う事業に対し、事業量等を考慮して交付するものでございます。補助金額の決定に当たりましては、各商工会の事業規模や会員数等を勘案しつつ、規模の大小にかかわらず商工会の活動が確保されるよう考慮して算定いたしたところでございます。 以上でございます。
さらに新年度からはＴＭＯ構想に掲げられた事業のうち中小企業振興条例に基づく共同施設設置事業について助成率を引き上げることといたしております。 次に、現在、ＴＭＯである商工会議所は、上町、中央、西駅の三地区においてＴＭＯ構想に基づくまちづくりのための新たな推進体制を設け、個々の地区の機能強化策に取り組んでおられます。
このほか、商店街が取り組む事業に対しましては、今回ソフト面の助成メニューを充実した商店街活性化ソフト対策支援事業や中小企業振興条例に基づく共同施設設置助成などにより支援してまいりたいと考えております。 次に、農業に関してお答えいたします。